Sincere NEWS 一覧
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2003年4月1日
4月1日より、松坂幸洋代表取締役社長のもと新体制へ
平成15年４月１日より、松坂幸洋代表取締役社長のもと新体制がスタートしました。 これまで同様お引き立てくださいますようお願いいたします。
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2003年2月21日
平成15年4月1日より、新たに代表取締役社長に松坂幸洋取締役常務が昇任する運びとなりました。
去る2月21日に開催されました定時取締役会におきまして、今年度3月末日をもって代表取締役社長中西雄三が社長を辞し、かわって４月1日より取締役常務松坂幸洋が代表取締役社長に昇任することが決定いたしました。また取締役熊倉三千代が取締役常務に昇任することも併せて決定いたしました。
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2002年6月14日
R・Cセンター自衛消防隊、技術発表会で優勝！
平成14年6月14日、東京消防庁大井消防署主催の平成14年度自衛消防技術発表会が行なわれ、シンシアR・Cセンター自衛消防隊が優勝しました。R・Cセンターはまさに火を取扱う職場。自主防火管理体制を確立することは都心にこうした設備を持つ当社として非常に重要なことと考えています。昨年は初参加で初入賞を果たしましたが、その後も、万が一を想定したリアルな訓練を行なってきました。今回その成果が高く評価されたと...
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2002年3月28日
シンシア品川 市民見学会
シンシア品川 市民見学会 ～八潮パークタウン自治会連合会のみなさまをお迎えして 平成14年3月9日 シンシア品川R・Cセンターで、近隣住民のみなさまをお招きして見学会を開催いたしました。この見学会は、常に情報開示し意見交換の場を提供するという当社の基本方針のもと、毎年開催しています。当日は『八潮パークタウン自治会連合会』のみなさま12名にご参加いただき、最新の環境数値を含めた近況報告、プラント見学...
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2001年10月5日
狂牛病発生にともなう肉骨紛の処分に関して
このたびの国内における狂牛病発生にともない、その原因と考えられています肉骨紛の取り扱い、特に処分について、さまざまな二次的問題が生じているようです。 特に廃棄物として安全に焼却処理・処分ができる施設が無く、多くの加工業者の方々が困惑していることから、当社にもいくつかお問い合わせをいただいております。 当社としてはこれまで、この件でみなさまのお役に立てることがあるとは考えてもみませんでした。しかし、...
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2001年6月28日
R・Cセンター自衛消防隊 技術発表会で初参加、初入賞
平成13年6月15日 東京消防庁の主催で行われた『平成13年度自衛消防技術発表会』にR・Cセンター自衛消防隊が初めて参加し、入賞を果たしました。雨の中での発表となりましたが、日ごろの訓練の成果を発揮できたと自負しています。 自主防火管理体制を確立することは都心に民間最大級の焼却・熔融設備をもつ当社として、非常に重要なことです。今後も防災のための施設点検・維持管理の充実と自衛消防活動技術の向上を目指...
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2000年11月6日
『火災予防業務協力功労賞』受賞
品川区八潮のR・Cセンターがこのたび平成12年の秋の火災予防運動において『火災予防業務協力功労 個人賞 大井消防署長賞』を受賞しました。この賞は消防業務の推進への貢献が認められた企業、および責任者に与えられるものです。 R・Cセンターは焼却炉を持つ中間処理施設としてこれまで十分に火災予防に配慮しており、当然のことながら運用開始から今日まで無事故記録を更新しています。今後も常に初心を忘れず、火災予防...
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2000年7月31日
産業廃棄物適正処理・資源化推進協定（エコトライ協定）について
7月31日、東京都との間でエコトライ協定を締結しました。これは産業廃棄物処理にかかわる東京都内の業者の中から、一定の基準をクリアした業者が選ばれ締結に至るものです。シンシアはこの基準をクリアし前年度に引き続き締結いたしました。 環境へのこまやかな配慮や意識の高さが評価されたものです。
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2000年2月7日
バーゼル条約違反によりフィリピンから日本へ戻ってきた産業廃棄物の適正処理を、2月6日をもってすべて終了いたしました。
当社はバーゼル条約違反によりフィリピンから日本へ戻ってきた産業廃棄物（コンテナ122個分、約2700トン）すべての保管、すべての運搬、さらに、約3分の1にあたる40コンテナ強の適正処理を、厚生省より委託されました。うち、当社分の適正処理は1月31日より作業開始し、警察の検分を挟みながら、2月6日をもってすべて終了いたしました。 この間の当社での作業につきましては、近隣の方々への情報公開のためにも、...
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2000年1月19日
日本の廃棄物処理業者がバーゼル条約に違反し輸出していたとして1月11日に日本に戻ってきた産業廃棄物の適正処理をいたします。
私ども（株）シンシア（NECグループ／本社 品川区） では、日本の廃棄物処理業者がバーゼル条約に違反し輸出していたとして、1月11日に日本に戻ってきた産業廃棄物（コンテナ122個／約2700トン）を、厚生省の依頼により保管しておりました。このたび、1月19日付で、当該業者による処理が不可能との判断から、行政代執行が決定し、当社がその運搬のすべてと、一部、約3分の1にあたる40コンテナの、適正処理を...